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松居

松居 慶浩 (まついよしひろ)  認定事業再生士(CTP)−主に建設業・不動産業の再生コンサルティング・不動産コンサルティング技能登録者

経営危機に陥ったり将来に不安や悩みを抱える中小企業や建設業の再生支援や、住宅ローンの未払い等による不動産の任意売却や資産防衛などを行い、経営者や生活者の悩みを必ず解決します。お気軽にご連絡ください。


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あきらめずに再建しませんか?(PDF:20KB)
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日本の「空室率」


突然ですが、日本の住宅の空き家率って何パーセントかご存知ですか?

「13.1%」です。

この数字を多いと思うか少ないと思うか人それぞれですが、私は多いと思います。

昨年10月1日時点の総務省の調査データでは、
 
 ●全国の総住宅数−5759万戸
 ●全国の空き家数−756万戸
 ●空き家率−13.1%(三大都市圏−12.1%、それ以外−14.3%)
 ●居住住宅数−5003万戸
 ●全国の総世帯数−4999万世帯

 
 となっています。(詳しくは別添のデータをご覧下さい。)

総務省データ

これを見ると、人口の都市流出に悩む地方を中心に使われない家屋が
増えているようです。

都道府県別にみると、高い県は「山梨県・長野県・和歌山県・高知県・香川県」で、

少ない県は「沖縄県・神奈川県・埼玉県」などです。東京都でも11.1%あるん

ですね、結構意外でした。


そして今後は「高齢世帯の増加」と「女性の1人暮らし」が社会問題になってきます。

その半面、移住や住み替えによる新しいくらしをお探しの方のための空家情報を

行っている団体が全国にありますし、使わなくなった「古民家や空家」を適切に修理して

生活するライフスタイルも、私共でも行っております。

アパート経営、マンション経営は益々厳しくなってくるのは人口構成からして

避けられません。もう10年前、20年前の様に「何を建てても埋まる」時代は

終わりました。大家さんが工夫、勉強、営業をしないといけない時代になりました。



一方で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す「住宅ローン破綻」のケースも

増えています。最近の亀井さんが出したモラトリアム法案に伴い、

事業者だけでなく、住宅ローンの支払いに行き詰った個人の方も銀行に相談に行けば

リスケジュール(返済条件の変更)に応じてくれるような話も出ています。


ただお伝えしたいのは、「今後全額返せる見込がないのなら、リスケジュールなどの

延命措置より、根本的な解決を図った方がいい」ということです。


これだけの空き家率や先行きを考えると、中古住宅市場の価格が上昇するとは

考えにくく、むしろデフレ傾向が続いて下落するばかりでしょう。

金融機関も即競売で待ったなしです。


例えば『現在1000万の価値しかない住宅なのに、ローン残債はその倍以上』

という方であれば、直ぐに対策を考えるべきです。


*********************************** 

当事務所は初回相談料は無料です。

ご相談して頂き、その上で解決方法や費用等をご説明します。
ご相談内容およびその対処法・費用は人それぞれです。
一旦持ち帰ってご検討していただいて結構です。
悩んで立ち止まらず、一度ご相談にいらしてください。



住宅ローン破たん


平成5年に、3000万円で買いました。

返済は1〜5年は85000円ですが、6年目以降は140000円
最初は無理して返していましたが、不況や転職で収入が減り、その上子供の学費が
かさみ、奥さんのパート収入と合わせてやりくりしながら、時々返済を待って
もらっていました。

ローンは殆ど減らず、残債は2600万、しかし今の時価は1100万
収入も減って、税金なども滞納しがち。その上子供にとっては大事な時。
どうしても返済出来ず滞納してましたら、金融機関から手紙が来て「任意売却か
競売で一括返済して下さい。」

どうすればいいのでしょうか???





私がご相談を受けるケースで多いのが、平成のひとケタ前半に買われた方からの

ご相談です。旧住宅金融公庫がいわゆる「ステップ償還」や「ゆとり返済」と言われる

返済6年目や11年目から返済額や金利が上がる住宅ローンで、かつ不動産価格の

低下や収入減が加わって、生活が苦しくなりローン返済が出来なくなるというパターンが

多いです。中には固定資産税や社会保険も滞納されているケースもあり、任意売却に

よっていかに自宅や生活を守っていくかという事を注力しております。



2008年秋以降の「リーマンショック」に始まった今回の不況で、住宅ローンの返済に

行き詰まりマイホームを「競売」で手放す傾向が強まっているそうです。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)によりますと、2008年度に競売にかけられた

住宅は、2007年度より約35%多い1万6577件で、2002年以降最多。またボーナスの

減少をきっかけに6月は物件の差し押さえが増えるとも言われており、ローン破綻を

避けたい金融機関も様々な対策を取っているようです。




通常は滞納が始まると、まずは「返済方法の変更相談」「任意売却の相談」

というプロセスを経ます(返済方法の相談件数も年間1万件以上あるそうです。)。

その過程で、債権者さんまたは債務者さんから直接弊社にご相談が寄せられます。

競売はあくまでも最終手段ですが、昨今は所有者(債務者)に問題があったり、競売でも

高く売れると思われる不動産は、任意売却を経ず即今競売に移行するケースも多いようです。



今年の後半から来年にかけて、住宅ローン破たんの予備軍が非常に多いと思われます。


1人で悩んでも何も解決しません。私たちは診療所と同じです。病気の診察で

先生から「服脱いで」と言われて、恥ずかしがっている場合ではありませんよね?

それと一緒です。勇気を出してご相談下さい。

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