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松居

松居　慶浩　（まついよしひろ）　　認定事業再生士（ＣＴＰ）−主に建設業・不動産業の再生コンサルティング・不動産コンサルティング技能登録者

経営危機に陥ったり将来に不安や悩みを抱える中小企業や建設業の再生支援や、住宅ローンの未払い等による不動産の任意売却や資産防衛などを行い、経営者や生活者の悩みを必ず解決します。お気軽にご連絡ください。


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あきらめずに再建しませんか？(PDF:20KB)
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建設業再生の道標　　〜生き残りをかけて〜　��


�ァ　崘箴紂廚世韻�全てを救う


相談に来られる企業さんの業種は様々です。建設業にはじまり、製造業、小売業、
サービス業など業種とわず、また売上規模も数千万から数億円が多く、時々
十億以上などありますが、相談企業は大小問いません。また場所も滋賀県だけでなく、
近隣からも相談がございます。

　
そんなご相談に乗らせて頂き再生を進めていく中で心がけていることがあります。それは


『売上ほど不確定なものはない』ということです。



確定できるのは経費だけです。（詰める必要ありますが…）そして売上は例えば昨年同様
かその8掛けで計算しても大丈夫なような計画を立てる必要があります。


そもそも売上とは経営者が心血を注いでも容易に達成出来ない大変なものです。
予定通り（以上）の売上を上げることが出来ればそれは優秀な経営者です。


貴方は売上（受注）をどうとらえていますか？例えば建設業の場合ですと、

・建築にこだわりすぎず、多方面から売上を上げることを考える
・自身のビジネスモデルを見直す

といったことが考えられます。ただ安易な異業種転換はいけません。多角展開や
類似業種ならいいですが、完全に異業種転換して成功した例は殆どありません。



経営者の考え方で会社は大きく変わっていきます、それも95％以上はトップの考え方一つ
で決まります。

こだわりを捨て、組織の大きさにこだわりすぎず、こんな時代だからこそ無理せずあえて
『しゃがみ込む』ことも必要です。しゃがみ込まなければジャンプ出来ません。


「売上だけが全てを救う」


それが業種問わず真の再生ではないでしょうか。



松居　拝
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自分で自分の事をしない


「自分の事は他人に任せる」


私がお客さまにお話することの一つに「自分で自分の事をしてはいけませんよ。」
と伝えることがあります。というより私がそうするよう心がけていることなのですが、
自分のことは人に任せて、自分は自分のためでなく、お客様（他人）の事に一生懸命に
行動しましょう、という意味でお話ししています。

人は自分のこととなると「欲」に対して動いてしまうことになります。自分ではそう
思っていなくても結果的に周りはそう見ます。また「不安」になったり、交渉過程において
自分の事だからと踏み込めない所も出てきてしまいます。ですからちょっと知っているから
自分でするのではなく、何事もいわゆるその道の「プロ」なり「代理人」に任せた方が
上手くいくことが多いと思います。

建設でも不動産でも再生コンサルにおいても、私はお客さまのためだから純粋にその
お客さまの有形無形の利益を最大限にするために動けます。確かにそれはビジネスですが、
自身の欲ではありません。

中立的な立場でものが見え、言いたくない事でもはっきり言え、物事を客観的に判断できます。
かといって素人の浅知恵ということもありません。

自分のことは信頼できる他人に任せ、自分はお客さまや他人のために一生懸命になる。
それは再生の局面でも一緒だと思います。

当然社長が「自分が何とかしなくては」という思いを持って率先垂範で行動するのは
当然ですが、自分だけでは考え方が偏ったり判断が鈍ったりしますし、相手からみて
欲があるとおもわれる事がマイナスにも作用します。


「自分のことは他人に任せて、人の事に一生懸命になる」


一度考えてみてはいかがでしょうか。



松居　拝
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事業再生の現状　��　　経済合理性


事業再生の現状　��　　経済合理性



企業再生のご相談や支援先の中で共通して出てくることが、
「そんなことをしたら金融機関に何されるかわからない」といった
漠然とした恐怖感や、その「具体的な対処法が分からない」ことです。


分からないから言われるままに返済しているケースが多く、詳しくは書けませんが
結構な金利を支払われていたり、完済でき見込みがないのに社業がひっ迫する
ほどの金額を返済されていたり、そんなケースは多いです。


　再生には2局面があり、まずは金融調整を行いBS（バランスシート、いわゆる貸借対照表）
面を改善し倒産回避を行っていきます。そして金融面が落ち着いてきたら二次再生として
PL再生に進んでいくのです。

PLとはプロフィット＆ロスいわゆる損益計算書のことで、売上を上げ続けて利益の出る
キャッシュフローのいい企業体質に変えていくことです。


　金融機関はそういった局面になると、回収を最大にし、損失を最小限にとどめようと
考えあらゆる手段を講じてきます。平たくいうと
「その会社を清算した（させた）方が得か、それとも存続した（させた）方が良いか」
ということを考え行動してきます。それが『経済合理性』といわれるものです。


その対義語として「社会的合理性」という言葉もあり、これは例えばその清算することで
社会や地域に与える影響（雇用・連鎖倒産など）がどの程度かを考え、その存否を
判断する考え方なのですが、中小企業の場合大した影響も出ないと判断し、その殆どが
経済合理性だけで判断されます。当然債務免除といったことは殆ど期待できません。


　私たちが再生を行っていく場合、殆どが金融調整から入っていくのですが、その際は
『経営改善計画書』というものを書き、それを軸に金融機関とリスケジュールや金利減免
交渉などを進めていきます。（すでに金融機関に提出されている方もおられるでしょうが）


もちろんその内容は整合性・論理性・客観性が必要ですが、計画書をきちんと書き
経営者が誠意をもって対応すれば、結構金融機関は恐くありません。


　企業は良くも悪くも社長です。再生に大切なのはその社長の熱意（覚悟）、計画（方針）、
そして行動です。


　銀行は決して怖くありません。その殆どが単なる「先入観」で銀行恐怖症になっている
だけです。そして銀行の担当者も債務者企業に対して
「こうすれば債務が圧縮出来て会社も助かるのにな」ということは分っているのです。

しかし立場上そんなことを社長さんには口が裂けても言えません。
それだけなのです。
こちらがキチンとした資料を持参した方が銀行としても有難いのです。


銀行は決して怖くありません。先入観や恐怖感を捨て、
自社の存続のため、胆をくくって再建しましょう！！




松居　拝
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