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松居

松居　慶浩　（まついよしひろ）　　認定事業再生士（ＣＴＰ）−主に建設業・不動産業の再生コンサルティング・不動産コンサルティング技能登録者

経営危機に陥ったり将来に不安や悩みを抱える中小企業や建設業の再生支援や、住宅ローンの未払い等による不動産の任意売却や資産防衛などを行い、経営者や生活者の悩みを必ず解決します。お気軽にご連絡ください。


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あきらめずに再建しませんか？(PDF:20KB)
中小企業の経営再生相談所(PDF:49KB)

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事業再生の現状　��　　経済合理性


事業再生の現状　��　　経済合理性



企業再生のご相談や支援先の中で共通して出てくることが、
「そんなことをしたら金融機関に何されるかわからない」といった
漠然とした恐怖感や、その「具体的な対処法が分からない」ことです。


分からないから言われるままに返済しているケースが多く、詳しくは書けませんが
結構な金利を支払われていたり、完済でき見込みがないのに社業がひっ迫する
ほどの金額を返済されていたり、そんなケースは多いです。


　再生には2局面があり、まずは金融調整を行いBS（バランスシート、いわゆる貸借対照表）
面を改善し倒産回避を行っていきます。そして金融面が落ち着いてきたら二次再生として
PL再生に進んでいくのです。

PLとはプロフィット＆ロスいわゆる損益計算書のことで、売上を上げ続けて利益の出る
キャッシュフローのいい企業体質に変えていくことです。


　金融機関はそういった局面になると、回収を最大にし、損失を最小限にとどめようと
考えあらゆる手段を講じてきます。平たくいうと
「その会社を清算した（させた）方が得か、それとも存続した（させた）方が良いか」
ということを考え行動してきます。それが『経済合理性』といわれるものです。


その対義語として「社会的合理性」という言葉もあり、これは例えばその清算することで
社会や地域に与える影響（雇用・連鎖倒産など）がどの程度かを考え、その存否を
判断する考え方なのですが、中小企業の場合大した影響も出ないと判断し、その殆どが
経済合理性だけで判断されます。当然債務免除といったことは殆ど期待できません。


　私たちが再生を行っていく場合、殆どが金融調整から入っていくのですが、その際は
『経営改善計画書』というものを書き、それを軸に金融機関とリスケジュールや金利減免
交渉などを進めていきます。（すでに金融機関に提出されている方もおられるでしょうが）


もちろんその内容は整合性・論理性・客観性が必要ですが、計画書をきちんと書き
経営者が誠意をもって対応すれば、結構金融機関は恐くありません。


　企業は良くも悪くも社長です。再生に大切なのはその社長の熱意（覚悟）、計画（方針）、
そして行動です。


　銀行は決して怖くありません。その殆どが単なる「先入観」で銀行恐怖症になっている
だけです。そして銀行の担当者も債務者企業に対して
「こうすれば債務が圧縮出来て会社も助かるのにな」ということは分っているのです。

しかし立場上そんなことを社長さんには口が裂けても言えません。
それだけなのです。
こちらがキチンとした資料を持参した方が銀行としても有難いのです。


銀行は決して怖くありません。先入観や恐怖感を捨て、
自社の存続のため、胆をくくって再建しましょう！！




松居　拝
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