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松居

松居　慶浩　（まついよしひろ）　　認定事業再生士（ＣＴＰ）−主に建設業・不動産業の再生コンサルティング・不動産コンサルティング技能登録者

経営危機に陥ったり将来に不安や悩みを抱える中小企業や建設業の再生支援や、住宅ローンの未払い等による不動産の任意売却や資産防衛などを行い、経営者や生活者の悩みを必ず解決します。お気軽にご連絡ください。


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建設業再生の道標　　　�А　�10カ条の倒産回避策〜


建設業再生の道標　　　�А　�10カ条の倒産回避策〜


前回�Δ梁海�です。この不況下で住宅会社が生き残るには、どのような対策を執り
どのような条件を満たせばよいかの10カ条がありましたので、それをご紹介したいと思います。


＜注文住宅中心の会社の不況抵抗力チェック＞

�� 過去3年の経常利益率が２％以上
�� 従業員1人当たりの年間売上高が５０００万円以上
�� 従業員1人当たりの引渡し棟数が年に２棟以上
�� 自己資本比率が３０％以上
�� 借入金が売上高の１０％以下
�� 土地なし客に土地紹介する体制がある
�� ホームページを週１回以上更新している
�� 受注の５割以上は紹介・クチコミである
�� 定期的な情報収集システムがある
�� 新築住宅だけに依存していない

という１０項目です。


多くの解説がなくても殆どご理解頂けると思います。
特に住宅会社の建設会社の方は自社をしっかり見つめて頂きたいと思います。

利益率・生産性・安全率・営業体制・顧客志向性、等々、どの指標も当たり前のことですが、
業界自体甘えてきたこともあって製造業より数字の意識が低く、
数字で話せない経営者が殆どです。

そしてそれら全てに共通しているのは、良くも悪くも「経営者の考え方」によって
会社の方向性が決まってしまうという点です。

この点を自分を指摘される事の少ない経営者はいつも心に留めておく必要があります。


市場収縮の動きは止まらず、年間着工戸数１００万戸割れの時代はすぐそこまで来ています。
上記の数値も少し甘いかなと思う部分もありますので、この１０項目はあくまでも
最低ラインと考えて、それ以上の対策を強化する必要があります。


年末にかけて様々な指標や来年の見込数値が発表されていますが、自動車はじめ
どの業種も散々たる結果です。来年は本当に大変な一年になるでしょう。

本当に「年は越せても春は越せない」企業も多く出て来るのではないでしょうか。

弊社も顧問先とは「来年はとにかく食らいついて、しがみついて１年を乗り切る」
と話しています。


大変な一年になりそうですがそんな時だからこそ「元気と笑顔」だけは忘れず、
逞しく共に乗り切っていきましょう。

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