企業再生おうみ事業支援センター

プロフィール

松居　慶浩　（まついよしひろ）　　認定事業再生士（ＣＴＰ）－主に建設業・不動産業の再生コンサルティング・不動産コンサルティング技能登録者

経営危機に陥ったり将来に不安や悩みを抱える中小企業や建設業の再生支援や、住宅ローンの未払い等による不動産の任意売却や資産防衛などを行い、経営者や生活者の悩みを必ず解決します。お気軽にご連絡ください。

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中小企業の経営再生相談所(PDF:49KB)

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「ＪＡＬ」も「町工場」も同じ再生

「ＪＡＬ」も「町工場」も一緒

ＪＡＬの再生案が出ましたが、企業再生支援機構送りになりましたね。
今回前原タスクフォースチームを組んで計画が練られましたが、結局「ＪＡＬも
町工場もやるべきこと（再生の骨組み）は同じ」ということが、SRC事業再生
支援協会の会合に出席してよく分りました。

もともと、
１）裁判所の監督下で再生手続きを進める法的整理　　と、
２）金融機関の債権放棄などを柱とする私的整理　　がありますが、

ＪＡＬを会社更生法にかけるわけにもいかないし、私的整理の方が費用が
安く済む（それでも計画だけで十数億かかると聞きます！）とのことで、
いずれの方法でも公的資金による支援は必要とのことでした。

ＪＡＬでも町工場でも、やるべきことは大きく４分類になります。

　１．Ｂ／Ｓの調整
　２．Ｐ／Ｌの改善
　３．資本（資金）の充実
　４．経営責任　　です。ＪＡＬの場合、

１．Ｂ／Ｓの調整　では、
　①債務超過の対策・・・不動産売却や資産処分
　②金融機関支援・・・２２００億円のカットと３００億円のＤＥＳ
　③企業年金カット・・・３３００億を１０００億に減額（ここがネックのようですが）

２．Ｐ／Ｌの改善　では、
　①リストラ・・・９０００人の削減
　②不採算路線の廃止
３．資本（資金）の充実　では、
　①公的資金の注入・・・３０００億
　②企業再生支援機構や事業再生ＡＤＲの活用
４．経営責任　では、
　①西松社長退任
　②ＣＥＯ、ＣＯＯ，ＣＦＯを外部から入れる

となります。

しかし残念ながら中小企業の場合、私的整理での債権カットが事実上不可能
なので、第二会社方式を使ったり、経営改善計画（実抜計画）をたてたり、
資金繰りのためにスポンサーを探したり、連帯保証人の対策だったり、とＪＡＬの
４分類と同じく『大胆な再生』を目指すわけです。

どうしても黒字転換の見込みがない場合は、『上手な倒産』に移行します。

ただモラトリアム法案が閣議決定されたことが、困っておられる経営者の方にとって、
また我々事業再生士にとっても追い風と思いますので、うまく活用していきたいと
思っています。

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当事務所は　初回相談料は無料　です。

ご相談していただき、その上で解決方法や費用等をご説明します。
ご相談内容およびその対処法・費用は人それぞれです。
一旦持ち帰ってご検討していただいて結構です。

悩んで立ち止まらず、一度ご相談にいらしてください。