日本の「空室率」

日本の「空室率」


突然ですが、日本の住宅の空き家率って何パーセントかご存知ですか？

「１３．１％」です。

この数字を多いと思うか少ないと思うか人それぞれですが、私は多いと思います。

昨年10月１日時点の総務省の調査データでは、
　
　●全国の総住宅数−5759万戸
　●全国の空き家数−756万戸
　●空き家率−13.1％（三大都市圏−12.1％、それ以外−14.3％）
　●居住住宅数−5003万戸
　●全国の総世帯数−4999万世帯
　
　となっています。（詳しくは別添のデータをご覧下さい。）

総務省データ

これを見ると、人口の都市流出に悩む地方を中心に使われない家屋が
増えているようです。

都道府県別にみると、高い県は「山梨県・長野県・和歌山県・高知県・香川県」で、

少ない県は「沖縄県・神奈川県・埼玉県」などです。東京都でも11.1％あるん

ですね、結構意外でした。


そして今後は「高齢世帯の増加」と「女性の１人暮らし」が社会問題になってきます。

その半面、移住や住み替えによる新しいくらしをお探しの方のための空家情報を

行っている団体が全国にありますし、使わなくなった「古民家や空家」を適切に修理して

生活するライフスタイルも、私共でも行っております。

アパート経営、マンション経営は益々厳しくなってくるのは人口構成からして

避けられません。もう10年前、20年前の様に「何を建てても埋まる」時代は

終わりました。大家さんが工夫、勉強、営業をしないといけない時代になりました。



一方で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す「住宅ローン破綻」のケースも

増えています。最近の亀井さんが出したモラトリアム法案に伴い、

事業者だけでなく、住宅ローンの支払いに行き詰った個人の方も銀行に相談に行けば

リスケジュール（返済条件の変更）に応じてくれるような話も出ています。


ただお伝えしたいのは、「今後全額返せる見込がないのなら、リスケジュールなどの

延命措置より、根本的な解決を図った方がいい」ということです。


これだけの空き家率や先行きを考えると、中古住宅市場の価格が上昇するとは

考えにくく、むしろデフレ傾向が続いて下落するばかりでしょう。

金融機関も即競売で待ったなしです。


例えば『現在1000万の価値しかない住宅なのに、ローン残債はその倍以上』

という方であれば、直ぐに対策を考えるべきです。


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当事務所は初回相談料は無料です。

ご相談して頂き、その上で解決方法や費用等をご説明します。
ご相談内容およびその対処法・費用は人それぞれです。
一旦持ち帰ってご検討していただいて結構です。
悩んで立ち止まらず、一度ご相談にいらしてください。