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松居

松居　慶浩　（まついよしひろ）　　認定事業再生士（ＣＴＰ）−主に建設業・不動産業の再生コンサルティング・不動産コンサルティング技能登録者

経営危機に陥ったり将来に不安や悩みを抱える中小企業や建設業の再生支援や、住宅ローンの未払い等による不動産の任意売却や資産防衛などを行い、経営者や生活者の悩みを必ず解決します。お気軽にご連絡ください。


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建設業再生の道標　 〜生き残りをかけて〜　�◆�


��建設業関連の法改正と動向


近年あの姉歯さんのお陰で建設業界にも様々な法改正が続いております。

まずはじめは皆様ご存じの昨年の「建築基準法」改正。
この改正によって大幅な着工減と倒産がうまれました。しかしこの改正の中に「４号特例」というものがありまして、これは住宅などの比較的規模の小さい建築物（４号建築物）にはいわゆる構造計算書は必要なかったのが、今後（この12月から）は住宅を含めてすべての建築物に必要ですよということです。これによって何が起きるかというと、現在殆どの工務店は伏せ図（いわゆる構造図のようなもの）を書かずに施工していますが、それを書かないといけない。住宅も建築確認に多大な時間と労力がかかって着工が遅れると同時に、対応出来ない会社が出てきて選別されてきます。

続いて「建築士法」の改正。
これにより構造設計一級建築士と設備設計一級建築士が誕生し（迷惑な話ですが）、一定の建築物について法適合のチェックが義務付けられ、これがないと建築確認を受理してもらえません。また管理建築士（設計事務所登録の建築士）をはじめすべての建築士は3年毎に定期講習の受講が義務となります。

そして「住宅瑕疵担保履行法」の施行。
品確法の瑕疵担保責任能力があることの資本確保として、「保険加入」か「保証金の預託」のいずれかが義務付けられました。平成21年10月1日以降に引渡しする新築住宅に適用されます。大手以外の殆どはいずれかの保険に加入すると思われます。（保険料は約８〜10万円／戸）
今後は工務店もあたり前のように性能表示への対応必要になってきて、これらに対応出来ない中小の工務店は新築住宅が受注できないという悪循環に陥り淘汰が加速していくものと思われます。

また4月に施行された「経営事項審査」の大幅な改定。
ペーパーカンパニーを排除し技術力のある建設業者が適正に評価されるという主旨ですが、中小零細（売上10億以下）の会社の７割がその点数が下がると言われており、今後その動向が注目されます。

他にも２００年住宅構想や補助金や税制優遇がありますが、どこまで効果があるかどうか。個人的には太陽光発電の補助が翌年出てくるかどうかが気になる所です。


これらの大きな波の中にどう乗って行くか？

建築にこだわるか、それとも建築を捨てるか？

どちらがいいというのは一概に言えませんが、いずれにせよ

これからの経営者には柔軟な発想と明確なビジョンが持てるかどうか　ではないでしょうか。


松居　拝
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